ＴＰＰ交渉は米国の離脱を受けた協定の具体的な見直し作業に

ＴＰＰ交渉は米国の離脱を受けた協定の具体的な見直し作業に入った。日本はオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）を加えた３カ国の“先頭集団”で議論を主導し、変更を最小限にとどめて１１月の大筋合意を実現したい構え。ただ、会合ではさまざまな要望が出る可能性がある。日本が多数派工作で賛同者を増やせるかが、早期の合意形成に向けたカギとなりそうだ。

　全体会合の冒頭で、日本の梅本首席交渉官は「世界的に保護主義の傾向が見られる中、自由で公正な貿易システムを築くことが非常に重要だ」と訴えた。

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　日豪ＮＺの３カ国は、豪州会合を控えた２５日にも茂木敏充経済再生担当相が豪州のチオボー貿易・投資相、ＮＺのマクレー貿易相と相次いで電話会談し、連携を確認した。協定の自由化水準を維持するため、市場開放の撤回など後ろ向きな要望を押さえ込む考えだ。

　一方で懸念されるのが、ベトナムやマレーシアの動きだ。両国は巨大な米国市場への輸出拡大を見込んで、外資規制の緩和や政府調達の改革などを受け入れた。双方とも米国抜きのＴＰＰ発効には慎重な意見が根強く、凍結要望のリストが一気に膨れ上がる恐れがある。

　調整に時間がかかれば１１月の妥結に間に合わない。日豪ＮＺの３カ国以外にも援護射撃が不可欠だ。日本政府内には、３カ国と同様に協定の早期発効に前向きなシンガポールやメキシコなどに期待する声がある。

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　とはいえ、日本国内でも農林関係者が輸入過剰を防ぐため、米国の参加を前提に設定した牛・豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）の水準やバターの低関税枠で見直しを求めている。仮に交渉官レベルで議論の方向性がまとまっても、各国が持ち帰れば反発が起きる恐れもあり、発効に向け