電炉を使った中堅鉄鋼メーカーの東京鉄鋼と伊藤製鉄所

電炉を使った中堅鉄鋼メーカーの東京鉄鋼と伊藤製鉄所（東京都千代田区）は２８日、経営統合に向けた協議を開始することで合意したと発表した。両社はともに建築向け鉄鋼製品が主力で協力関係にあるが、需要減と価格低下で経営環境が厳しく、統合で経営効率の向上を図る。

　両社は同日、統合に関する覚書を締結した。東京鉄鋼は栃木県と青森県、伊藤製鉄所は茨城県と宮城県に工場を保有、統合で４工場を効率的に運営する。製造技術や人材も一体化し、生産性を高めたい考え。

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　両社は、鉄筋コンクリート建築物向けの鉄筋を工場で組み上げることで、現場での作業を最小限にする「プレキャスト工法」の強化なども検討し、需要減への対応を進める。統合比率や時期などは未定。

　東京鉄鋼の平成２９年３月期の連結売上高は４３５億円と２７年３月期に比べ約３割減少。伊藤製鉄所の２９年３月期の単体売上高は２１６億円で減少傾向にある。東京を中心に建設向け鋼材の需要は旺盛だが、鉄骨が主流で、両社の主力の鉄筋棒鋼は苦戦している。

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　東京鉄鋼の筆頭株主は、旧村上ファンドの出身者が設立したシンガポールの投資ファンド「エフィッシモ　キャピタル　マネージメント」で、６月時点で８・９７％を保有している。記者会見で、東京鉄鋼の柴田隆夫取締役上席執行役員は今回の統合協議をめぐり、投資ファンドからの働き掛けは「何もなかった」と説明した。

トヨタ自動車は２８日、設立から８０周年を迎えた

トヨタ自動車は２８日、設立から８０周年を迎えた。織機メーカーの「社内ベンチャー」として発足し、モータリゼーションの進展とともに規模を拡大。世界有数の自動車メーカーに成長した。ただ、近年は電気自動車（ＥＶ）や自動運転車などの分野で新規参入が相次ぎ、「海図なき、前例のない戦い」（豊田章男社長）にさらされている。時代を先取りできるのか。改めて臨機応変の対応力が問われている。【小倉祥徳】

　「（グループ創始者の豊田）佐吉の織機や、喜一郎の自動車への挑戦のように、時流に先駆けたビジョンを掲げ、未来を切り開く覚悟が大切だ」。名古屋市内で７月下旬に開かれた講演会。トヨタを設立した喜一郎の長男で、トヨタ社長も務めた豊田章一郎名誉会長は、ベンチャー精神を取り戻すことが必要と訴えた。

　佐吉は国内初の動力織機を発明し、その長男の喜一郎は国産自動車の開発に挑んだ。トヨタは車社会の到来とともに成長し、現在は子会社のダイハツ工業なども含めたグループの販売台数が年間１０００万台を超える。

　だが、エコカーとして存在感を高めるＥＶの販売では２００３年創業の米テスラが先行。自動運転車には、米グーグルやアップルなどＩＴ大手も取り組んでいる。トヨタが新規参入企業の挑戦を受ける形になっており、章男社長は「（トヨタが車事業に参入した）８０年前と同じことが起きているのかもしれない」と危機感を募らせる。

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　トヨタの次の一手で特に注目を集めるのが、ＥＶへの対応。トヨタはガソリンエンジンとモーターを併用するハイブリッド車で先行してきた。しかし、欧米や中国当局などが環境規制強化の動きを強める中、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶ化の流れが「予想より少し速い」（首脳）ペースで進んでいるためだ。

　トヨタは今月４日、マツダとの資本提携を発表し、ＥＶの基本構造に関する技術を共同開発する方針を打ち出した。東京五輪のある２０年までに技術の確立を目指すほか、今後はスバルやスズキにも共同開発を呼び掛ける方針。業界で「仲間作り」を進め、ＥＶの本格普及に備える。

　自動運転分野では昨年１月、運転制御の核技術となる人工知能（ＡＩ）を研究・開発する新会社を米シリコンバレーに設立。今年５月に車外の状況を把握する画像処理用の半導体を手掛ける米エヌビディアと提携するなど、自動運転への対応を強化している。

　課題は新技術の開発だけではない。トヨタ役員は「大きすぎて物事が決まらない。小さい車や少量生産車の開発がうまくできない」と小回りのきかない業務運営を問題視する。トヨタ全体では年間２兆円規模の営業利益を誇るが、新興国などで普及が見込まれる低価格の小型車は「多額の開発費を回収できず、赤字」（幹部）という。

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　各部門で経営判断を迅速化し、採算性を高めるため、トヨタは昨年４月、小型車や中型車、商用車などの部門ごとに社内を切り分ける「カンパニー制」を導入。限られた資金で安定した収益を上げるダイハツや資本提携先のスバル、マツダなどからも開発ノウハウを吸収し、ＥＶ事業では「マツダ流」の効率化を目指す考えだ。

　ＥＶや自動運転車は２０年代に本格普及するとみられる。「成功体験に縛られ、新しいことがなかなかできない」（幹部）欠点を克服し、次の成長につなげることができるのか。残された時間はそう多くない。

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、東芝の綱川智社長とのトップ会談で最終調整に入ったことが２８日、分かった。月内の売却契約に向け、ＷＤの将来の議決権比率や経営関与など細部の詰めを行う予定だ。

http://kjbyby.net/show/awr8ncf
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　関係者によるとミリガン氏は２８日までに来日し、経済産業省などと接触した。ＷＤは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などと組み、日本勢が議決権の過半を握る形で総額２兆円規模の買収を提示した。

　関係者によると、ＷＤは普通株に転換できる社債を引き受ける方向。将来の議決権取得は３分の１未満に抑え、重要事項の拒否権は持たないほか、東芝メモリに役員も派遣しない、と契約書で示しているという。

http://gaerwjfwer.asks.jp/576.html
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　ただ、東芝関係者は「スタート地点はそうだが、何年かすると（議決権取得など）いろんなことができる仕掛けがある」と不信感を強める。議決権の追加取得や役員派遣にからむ契約文に“抜け道”があり、それらを防ぐ必要があるとみているもようだ。

　東芝メモリの保有株の一定水準を東芝に残す案も提案している。将来の議決権や東芝メモリへの経営関与について、トップ会談で調整する方向だ。

　だが、東芝関係者からは「抜け道を潰すには時間がかかる。月内に間に合わないかもしれない」との声も上がる。

ＴＰＰ交渉は米国の離脱を受けた協定の具体的な見直し作業に

ＴＰＰ交渉は米国の離脱を受けた協定の具体的な見直し作業に入った。日本はオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）を加えた３カ国の“先頭集団”で議論を主導し、変更を最小限にとどめて１１月の大筋合意を実現したい構え。ただ、会合ではさまざまな要望が出る可能性がある。日本が多数派工作で賛同者を増やせるかが、早期の合意形成に向けたカギとなりそうだ。

　全体会合の冒頭で、日本の梅本首席交渉官は「世界的に保護主義の傾向が見られる中、自由で公正な貿易システムを築くことが非常に重要だ」と訴えた。

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　日豪ＮＺの３カ国は、豪州会合を控えた２５日にも茂木敏充経済再生担当相が豪州のチオボー貿易・投資相、ＮＺのマクレー貿易相と相次いで電話会談し、連携を確認した。協定の自由化水準を維持するため、市場開放の撤回など後ろ向きな要望を押さえ込む考えだ。

　一方で懸念されるのが、ベトナムやマレーシアの動きだ。両国は巨大な米国市場への輸出拡大を見込んで、外資規制の緩和や政府調達の改革などを受け入れた。双方とも米国抜きのＴＰＰ発効には慎重な意見が根強く、凍結要望のリストが一気に膨れ上がる恐れがある。

　調整に時間がかかれば１１月の妥結に間に合わない。日豪ＮＺの３カ国以外にも援護射撃が不可欠だ。日本政府内には、３カ国と同様に協定の早期発効に前向きなシンガポールやメキシコなどに期待する声がある。

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　とはいえ、日本国内でも農林関係者が輸入過剰を防ぐため、米国の参加を前提に設定した牛・豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）の水準やバターの低関税枠で見直しを求めている。仮に交渉官レベルで議論の方向性がまとまっても、各国が持ち帰れば反発が起きる恐れもあり、発効に向け